会社分割で企業は再生可能! あなたの会社も倒産を回避できる可能性は十分あります

あなたの会社の資金繰りがうまくいかない理由はなんですか?

  • 新規に立ち上げた事業がうまくいかず、債務超過になった
  • 製造・卸売は順調だが、直営店舗経営が赤字だ
  • 黒字運営の事業があるのに、不採算事業の赤字が経営を圧迫している

もしも上記のように、一部事業の負債が経営赤字の原因である、一部事業は利益がある状態であるならば、「会社分割」で会社を再生できる可能性が十分にあります。
「会社分割」というと、大企業同士が行うものと認識している方も多いかと思われます。

こういった状態であれば、会社分割で企業の価値を存続させながら再生する可能性は、まだ大きく残されています。民事再生や倒産を考える前に、一度、会社分割の道を弁護士とともに考えてみませんか。

<<ご注意下さい>>
会社分割等の法律事務は、弁護士の資格無しで行うことはできません

2010/09/04 12:03 【共同通信】より

無資格で弁護士活動容疑 コンサル会社経営者ら3人逮捕

無資格で会社分割などの法律事務を行い、報酬を受け取ったとして、警視庁保安課は4日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、東京都中央区の経営コンサルタント会社「ドリームグループ(現レジェンド)」の経営者久野修司容疑者(43)ら3人を逮捕した。

会社分割とは一体どんな対策?

会社分割とは、一つの会社をいくつかに分割し、それぞれが会社として独立することです。
目的としてはコストやリスクの低減、各事業の強化などが挙げられます。

企業再生を目的としている場合、経営赤字の原因となっている不採算部門を切り離す方法として、会社分割を利用することがあります。

コストと時間を要する民事再生と比べて、
低リスク・低コスト且つ、企業の価値を存続させることができるという、中小企業にも大きなメリットのある対策です。

会社分割のメリットとデメリット

  1. メリット1解決に要する時間を短縮できる

    会社分割以外の方法では、手続きからかなりの時間を要します。
    民事再生であれば最短でも約6ヵ月、会社更生法になれば数年かかることもめずらしくありません。
    それでは事態は解決に向かうどころか、悪くなる一方です。

    会社分割は手続きから1~2ヵ月で行政認可を受けられることがほとんどで、迅速に事態に対処するという点で最も優れています。

  1. メリット2現金の支払いが生じない

    会社分割でなく、事業譲渡という形をとると、対価として現金で支払わなければなりません。
    しかし、会社分割(新設分割)によって事業承継する場合は、旧会社への対価は原則、現金以外の株券等で支払うことになります。

    新設した会社に事業承継を行えば、現金を新たに用意することなく、黒字事業を残すことができるのです。

  1. メリット3債権者・従業員等の同意・交渉がいらない

    事業譲渡では、各債権者と個別に同意(債権者保護手続き)が必要になるほか、従業員を受け入れてもらう場合に、譲渡先と従業員との交渉も個別に必要になります。

    会社分割であれば、個別の交渉が不要になるため、迅速な処理が可能になります。

  1. メリット4企業価値を損失しないで済む

    会社分割では、包括的に事業承継が行われるため、資産等の移転手続きが簡単です。

    手続き後、すぐに営業を再開できるので、経済価値の損失がないのは大きな利点です。

会社分割による企業再生の事例

事例1

負債をリセットし会社の再建を

A社が経営していたスーパーマーケットの近くに、大型の総合スーパーができたことで、経営不振に陥ってしまった。
A社の通販事業では利益が出ているのだが、スーパーマーケットの経営不振を補うことはできず、このままでは経営破綻は免れない状況である。

解決策吸収分割による企業再生

通販事業自体は優良事業ではありますが、この時点では通販事業のみで企業を再生できるほどの規模ではありませんでした。
不採算部門であるスーパーマーケット経営と、通販事業を分割し、通販事業部のみ関連会社であるB社に吸収合併することで、倒産を回避することができました。

事例2

歴史ある事業を存続させるために

C社では、歴史ある製造事業をメインにしていたが、不景気で売上が下がった。
メイン事業一本では経営が成り立たないため、新規事業を立ち上げた。
当初の計画では、短期間で黒字化できるはずだったのだが、結果は厳しく、その後何度かテコ入れをしたが、逆に経営を圧迫することとなってしまった。
撤退時期も逃し、会社清算するしかない状態である。

解決策新設分割による企業再生

メイン事業は事業的価値が高く、売上回復も十分可能であると判断できたので、新設分割による企業再生が有効です。
負債や不要な資産は旧会社に残して特別清算を行い、新設会社でメイン事業を経営することで、倒産を回避することができました。

倒産という手段を選ぶ前に、まずはご相談ください。弁護士だからこそできる、会社の再生方法があります。
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