「資金繰りが苦しい…」その場しのぎでこんな対策をしてはいませんか?

景気低迷する日本経済。 この不況のあおりを受けて、経営破綻の波が優良中小企業や大企業にも達してきています。 その余波は、取引先にまで及び、連鎖倒産も後を絶ちません。

資金繰り悪化、債務超過…… もし、あなたの会社もそんな状態に陥ったら……。

経営不振に陥った経営者がとりがちなのが、次のような対策です。

銀行への追加融資申し込み 改善策がない状態でのリスケジュール申し込み
株式発行での資金調達
家族・友人・知人からの資金調達
代表または社員個人が貸金業者より借入
税金の滞納
従業員の給与カット・リストラ

しかし、このような小手先の対策では、その場はしのげても、経営状態は回復するどころか、さらに悪化して倒産に一歩近づくだけです。

倒産になれば、せっかく築き上げてきた財産や社会的信用はもちろん、従業員たちの生活基盤をも失うことになります。

会社を立ち直らせる明確なプランがないまま上記対策を行った会社のほとんどが、再建できず破産においこまれてしまっています。

「今までなんとか持ちこたえてきたから、今回も切り抜けられる」
「景気は回復しているから、今を耐えればなんとかなる」
「この事業・企画がうまくいけば持ち直せる」

どこかでこんな風に考え、専門家に相談しなくてもどうにかなると思っていませんか?

しかし、
一度傾いてしまった会社を立て直すことは容易ではありません。

一時しのぎの資金を得たとしても、いずれ返済の期日はやってきます。
借入を増やした分だけ更に支払いをしなければならなくなり、経営状態が回復していなければその支払いのためにまた債務を重ねることになってしまいます。

返済ができず債務超過になってしまい、今後の回復も見込めなければ、あなたの大切な会社を倒産させなければなりません。
会社を倒産させることによって債務はなくなるかもしれませんが、収入、家族・知人、今まで働いてくれた従業員、社会的地位などそれ以上に多くのものを失ってしまいます。

そんな事態を迎える前に適切な対策を講じるためにも、資金繰りや債務超過、支払い困難などにお悩みでしたら、私たちにぜひご相談ください。 経験豊富な弁護士が、会社の再生・再建への道を全力でサポートいたします。 まずは無料相談でお気軽にご連絡ください。

倒産という手段を選ぶ前に、まずはご相談ください。弁護士だからこそできる、会社の再生方法があります。
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